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源泉徴収の義務について

通常、ライティング業務を個人の方へ委託する場合、報酬額の10.21%を源泉徴収することが義務づけられています。

これは法人であるか個人事業主であるかにかかわらず、発注者が「源泉徴収義務者」である場合には必要なこととなります。

しかし、クラウドソーシング上ではこのあたりの処理がなおざりになっているケースが散見されるように思います。

例えば、法人アカウントを持っている発注者であれば、源泉徴収したうえで募集できるシステムのあるクラウドソーシングサービスもあります。

しかし、源泉徴収は法人事業者だけの義務ではありません。

個人事業主であっても、一定の基準を満たした時点で「源泉徴収義務者」となりますが、そのあたりをフォローするシステムが現状のクラウドソーシングサービスでは未整備だと感じています。

法人事業者が正しく源泉徴収すると、応募者様の側からは手取金額がかなり減らされたように感じられるのではないでしょうか。

結果的に、発注者サイドでは法人と個人事業主とでライター様の獲得競争に不公平な状態が生まれているように感じます。

もちろん、クラウドソーシングサービスには素晴らしい面も多々あるとは思いますが、源泉徴収義務に対して1歩引いたスタンスをとり続けていることは事実です。

ただ、いずれにせよ業務委託を請けた受注者に所得税の納税義務があることには変わりません。

正しく納税義務を果たすのは当然のこととして、システム使用料など、削減できる経費は削減したいとお考えのライター様は1度、弊社のライティング業務をご検討いただければ幸いです。